【オンラインセミナー】「出版業界による読書バリアフリー対応のいまとこれから」開催

主催　経済産業省
協力　公益財団法人  文字・活字文化推進機構、一般財団法人 出版文化産業振興財団

2022年3月25日

無料

※ 本セミナーは、本ページおよび当機構のYouTubeチャンネルで公開しています。インターネットを使用できる環境で、PCやスマホ・タブレット等にてご視聴ください。
※ 視聴にかかる通信費はご負担ください。

５つのプログラムのうち、

②出版界における「読書バリアフリー法」への対応　～マラケシュ条約締結から経済産業省の取組まで～

③電子出版の流通・拡大に向けて

④ABSC設立に向けて

については、動画内でスライドを使用しています。
ご希望の方へ、テキストデータ・PDFデータをお送りいたしますので、お手数ですが「読書バリアフリーセミナー」事務局（ office@mojikatsuji.or.jp ）まで、メールでお問い合わせください。

植村八潮
専修大学文学部教授、博士（コミュニケーション学）。納本制度審議会会長代理。専門は出版学で日本の電子書籍の研究・普及・国際標準化に長らく携わってきた。最近では，読書バリアフリーに取り組んでいる。近著に『改訂　図書館のアクセシビリティ：「合理的配慮」の提供へ向けて』（共編著、樹村房）、『電子図書館・電子書籍貸出サービス調査報告2021：Afterコロナをみすえて』（共編著、樹村房）。

野間省伸
1991年、慶応義塾大学法学部政治学科卒業。同年、三菱銀行入行。1999年、講談社取締役就任、2004年講談社副社長に就任。電子書籍ビジネスをリードする。2010年、一般社団法人日本電子書籍出版社協会の設立と同時に代表理事に就任。2011年、講談社社長に就任、現在に至る。2021年に一般社団法人日本電子書籍出版社協会と一般社団法人デジタルコミック協議会を合体。2022年、日本電子書籍出版社協会を一般社団法人デジタル出版者連盟に名称変更し、代表理事を務めている。

落合早苗
O2O Book Biz株式会社代表取締役、ABSC（アクセシブル・ブックス・サポート・センター）準備会座長代行。出版社、IT関連会社などを経て2004年より電子書籍事業に従事。日本出版インフラセンターの出版情報登録センターの整備・構築・運営の支援をするなど業界のデジタライゼーションにも携わってきた。著書に『電子書籍ビジネス調査報告書』シリーズ（共著／インプレス）、『なかったことにしたくない　～電子書籍をさがすなら　hon.jpの5122日』（ボイジャー）など。

冨倉由樹央
株式会社講談社 販売局デジタル第二営業部部長。コミック以外の電子書籍や電子雑誌、オーディオブックなどの販売戦略立案を担当。1996年講談社入社。書籍編集部、米ランダムハウス社への出向を経て、2010年に国際情報誌「COURRiER Japon」編集長に就任。2018年より現職。2019年より日本電子書籍出版社協会 法務委員会委員長。他に日本雑誌協会 デジタル委員会幹事も務める。

江草貞治
株式会社有斐閣　代表取締役社長。大学卒後、文芸出版社勤務を経て1999年に家業である有斐閣に入社。2007年に同代表取締役就任。有斐閣は明治10年に神保町に初めて出来た古書店の一つで，ほどなく出版社となってからは法律書や心理学・どの社会科学を中心とした大学テキストや研究書出版を手掛ける。

沢辺　均
ポット出版代表。1987年にデザイン事務所を立ち上げ、1989年にポット出版を設立。1999年、出版社5社で版元ドットコムをつくり、書誌・書影情報のデータベース化、ウエブサイトでの公開、書店・取次など業界各所への自動転送、実売情報のデータベース化などに取組む。2022年3月現在の会員数は450社。2011～2014年3月、版元ドットコムから出向し、出版デジタル機構の設立に携わる。現在、研究チーム・電書ラボ、JPO出版情報登録センター管理委員。

ABSC（アクセシブル・ブックス・サポート・センター）について
【動画配信のお知らせ】2021年12月9日 JPRO／Books新企画 説明会 ～ 読書バリアフリー法・著作権法改正への対応施策 ～
（JPROのウェブサイト内のページに移動します）

読書バリアフリー法に対応する＜ABSC連絡窓口＞設置のお願い
（日本出版インフラセンターウェブサイト内のページに移動します）