≪設立の趣旨≫
インターネットビジネスが普及する中で、海外にサーバーをおく事業者による電子書籍（デジタルコンテンツ）の販売には消費税が課税されません。そのため、国内のネット業者との商品価格に差が生じています。この問題について、平成25年7月2日に開催された第3期「フィーチャー・ブックストア・フォーラム」で提起され、対応を検討してきました。同年8月8日には、電子書籍ビジネスを健全に発展させ、公平な競争環境を確保するため、下記の業界9団体は「海外事業者に公平な課税適用を求める対策会議」を発足しました。今後の全てのインターネットビジネスに公平な競争環境を実現させるため、各関係省庁等に要望書を提出し、一刻も早い制度の改善を引き続き求めていきます。
≪構成団体≫
一般社団法人 出版文化産業振興財団
一般社団法人 電子出版政策・流通協議会
一般社団法人 日本雑誌協会
一般社団法人 日本出版インフラセンター
一般社団法人 日本出版取次協会
一般社団法人 日本書籍出版協会
一般社団法人 日本電子書籍出版協会
公益財団法人 文字・活字文化推進機構
日本書店商業組合連合会
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参考資料