財団法人 文字・活字文化推進機構
言語力検定


読書にかかわる関連情報

◆国民読書年に関する決議◆
(平成二十年六月六日)


<衆議院本会議>

国民読書年に関する決議(第一六九回国会、決議第二号)

 文字・活字は、人類が生み出した文明の根源をなす崇高な資産であり、これを受け継ぎ、発展させて心豊かな国民生活と活力あふれる社会の実現に資することは、われわれの重要な責務である。
 しかしながら、我が国においては近年、年齢や性別、職業等を越えて活字離れ、読書離れが進み、読解力や言語力の衰退が我が国の精神文明の変質と社会の劣化を誘引する大きな要因の一つとなりつつあることは否定できない。
 我が国の国会はこうした危機意識から、平成十一年(西暦一九九九年)に「子ども読書年に関する決議」を衆参両院で採択、平成十三年(西暦二〇〇一年)には「子どもの読書活動の推進に関する法律」を制定、さらに平成十七年(西暦二〇〇五年)には「文字・活字文化振興法」を制定し、具体的な施策の展開を政府とともに進めてきた。
 学校における「朝の読書運動」の急速な浸透、読書の街づくりの広がり、様々な読書グループの活性化など、国民の間の「読み・書き」運動の復活、振興などはその効果の顕著な例である。
 こうした気運の一層の発展をめざし、われわれは「文字・活字文化振興法」の制定から五年目の平成二十二年(西暦二〇一〇年)を新たに「国民読書年」と定め、政官民協力のもと、国をあげてあらゆる努力を重ねることをここに宣言する。
 右決議する。

(笹川堯君外十二名提出)

<参議院本会議>

国民読書年に関する決議

 文字・活字によって、人類はその英知を後世に伝えてきた。この豊穣で深遠な知的遺産を受け継ぎ、更に発展させ、心豊かな社会の実現につなげていくことは、今の世に生きる我々が負うべき重大な責務である。
 しかし、近年我が国でも「活字離れ」と言われて久しく、年齢層を問わず、読書への興味が薄れていると言わざるを得ない。これが言語力、読解力の衰退や精神文明の変質の大きな要因の一つとなりつつあることは否定できない。
 我々はこの事実を深刻なものと受け止め、読書の価値を見直し、意識の啓発を目指し、政府と協力してあらゆる活動を行ってきた。一九九九年に「子ども読書年に関する決議」を両院で採択、二〇〇一年には「子どもの読書活動の推進に関する法律」を立法、さらに二〇〇五年には「文字・活字文化振興法」を制定し、具体的な施策の展開を推し進めてきた。
 それらに呼応して「朝の十分間読書運動」の浸透、読書の街づくりの広がり、様々な読書に関する市民活動の活性化など、読書への国民の意識は再び高まりつつある。
 この気運を更に高め、真に躍動的なものにしていくため、二〇一〇年を新たに「国民読書年」と定めたいと思う。これにより、政官民が協力し、国をあげてあらゆる努力を重ねることをここに宣言する。
 右決議する。

(西岡武夫君外六名発議)



◆国民読書年の推進について◆

 当機構では当決議を受け、国民読書年推進会議を2008年11月18日に発足しました。推進会議、そして今後の活動についてはこちらをご覧下さい。 「2010年は、国民読書年です。」



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