公益財団法人 文字・活字文化推進機構



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事業内容

文字・活字文化推進機構は、『子どもの読書活動推進法』と『文字・活字文化振興法』を具現化する団体です。
この機構は、日本語を深く理解し、表現力や思考力、情報分析力や構想力を持った人づくりを目指すことで、言語力豊かな国民生活と創造的な国の実現に向け、次のような活動を展開します。


『子どもの読書活動推進法』に基づく活動

学校における読育の充実

  1. 朝の読書、読み聞かせ、調べ学習など学校図書館を活用した教育活動を支援する。
  2. 読書を通じて心豊かな子どもを育てる「読育」の充実をめざし、新学校図書館図書整備五か年計画の完全実施と、司書教諭の専任化、学校司書の配置を促す。
  3. 小学校、中学校、高等学校の教育課程に「読書の時間」「新聞閲読の時間」を導入し、児童・生徒の読む力を育てる。
  4. 図書館や新聞を活用した授業のできる教師を養成するため、すべての教員養成課程に「読書・新聞閲読科」(仮称)を創設するよう求める。

地域における読育の支援

  1. 公共図書館の「子どもの本の部屋」を拡充し、児童書の専門司書を配置する。
  2. 好きな友達や両親、先生や親戚・知人の誕生日に自分の好きな本を贈る「誕生日に本を贈ろう」キャンペーンを実施する。
  3. 「子ども読書の日」(4月23日)に記念事業を企画する。

新聞に親しむ子どもを育む

  1. 全国の公立小・中・高に学習教材としての複数紙を配備する「新聞閲読整備五か年計画」(仮称)を策定し、それに必要な予算措置を求める。
  2. 生徒・学生を対象にした「新聞深読み講座」(仮称)を実施し、閲読習慣を身につけた生涯読者を育てる。
  3. 日本新聞教育文化財団のNIE(Newspaper In Education)活動を支援し、重要な情報媒体である新聞を上手に活用できる子どもを育てる。

「国際子ども読書年」の国連決議に向けて

    二十一世紀に生きる世界の子どもたちが等しく読書文化を享受できるよう「国際子ども読書年決議」の採択を国際連合に働きかける。



『文字・活字文化振興法』に基づく活動

企業・職場における言語力の向上

    企業・団体が主催する言語力やことば力向上のための研修・セミナーに対し、講師の派遣やノウハウを提供するなど、内容の充実を支援する。


文字・活字文化シンポジウムの開催

    シンポジウムを随時開催し、広く文字・活字文化の啓発・普及を図る。


「言語力検定・研修」の実施

    初歩的な読み・書き・計算から高度な読解力まで、それぞれの社会的な立場にふさわしい言語力検定を行い、その結果に応じて研修し、上級の検定に挑戦できるようフォローアップする。


公共図書館・ビジネス図書館の拡充

  1. 公共図書館が、地域教育力再生の要として、それぞれのライフステージに必要な専門書籍、基礎的な資料・情報提供ができるよう支援する。
  2. 心身にハンディを持つすべての人びとが、いつでも読書を楽しむことのできるように、公共図書館の文字・活字文化バリアフリーを推進する。
  3. 公共図書館の数・蔵書、人的配置など総合的な拡充を図るとともに、読書ボランティアの養成とネットワーク化を支援する。
  4. 公共図書館内にビジネス図書室を設置・充実するとともに、地場産業や職能団体に対して社史や団体史、定期刊行物、業界紙などを提供するよう協力を求める。

新聞に親しむ生活づくり

  1. 生活や仕事に役立つ新聞の読み方・活用法を学ぶ「NIL(Newspaper In Line)講座」を開催する。
  2. 国民文化祭に出版、新聞共同の「文字・活字文化展」「出版・NIE展」(仮称)の展示コーナーをつくるとともに、シンポジウムを開催し、読書・新聞閲読の大切さを訴える。

地域・社会の活字文化振興

    文字・文字文化の日(10月27日)に記念事業を企画する。


2010年「国民読書年」の国会決議

    文字・活字文化振興法施行5周年にあたる2010年を国民読書年とする「国民読書年に関する決議」が、2008年6月に衆参本会議で採択された。2010年には、国民読書年に関連する催事 が多数開催された。


 



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