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2023年11月27日

【動画公開中】1/27「読書バリアフリーに向けた図書館サービス研修」

読書バリアフリー法（視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律）は誰もが読書ができる社会の実現を目指しています。多様な立場の利用者に応じた「図書館サービス」を行うためにはどんなことが必要でしょうか。今回は、ICTを

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2023年1月12日

アピール「私たちは学校図書館を応援しています」

学校図書館法公布70周年にあたる2023年を新たな契機に、学校図書館が自ら学び続ける市民の育成に大きく寄与することを願って、アピール「私たちは学校図書館を応援しています」を発表しました。 2022年11月、各界の有識者に

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2022年6月21日

「読書バリアフリーに向けた図書館サービス研修」

読書バリアフリー法（視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律）は誰もが読書ができる社会の実現を目指しています。多様な立場の利用者に応じた「図書館サービス」を行うためにはどんなことが必要でしょうか。図書館のハード面（

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2021年7月30日

【開催しました】「あなたも読書サポーター！本と多様な立場の読者をつなぐために」

シンポジウムのみオンラインで開催しました。【開催方法の変更について】新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、現地での実施は取りやめ、全プログラム「オンライン開催」に変更することにいたしました。現地参加を楽しみにされ

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2021年6月3日

リレー講演「活字の学びを考える」開催

2021年6月2日、活字の学びを考える懇談会と文字・活字文化推進機構の共催で、リレー講演「活字の学びを考える」を開催しました。活字の学びを考える懇談会は、紙とデジタルのバランスの取れた学校教育の実現をめざし、この間、文

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2021年4月28日

6/2リレー講演「活字の学びを考える」

　政府がめざすデジタル教科書の導入は、紙の教科書を主たる教材としてきた学校教育の転換となります。国民のあいだには、デジタル教科書の採用に対し、学力や読解力の向上に繋がるかなどの不安や心配の声も多く、慎重な対応を求める提言

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2019年6月27日

公共図書館プロジェクト

2019年2月、「全国書誌情報の利活用に関する勉強会」に設置されている実務者会議を発展的に「公共図書館プロジェクト」と名称替えし、引き続き調査研究を深めることにしました。関係団体・個人からのヒアリングも含め全８回の会議

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2018年11月2日

パンフレット「私たちの図書館は、こう変わります。」を発行しました。

　予測不能な変化をとげる社会にあって、新たな時代を生きぬく公共図書館を、自分たちの手で育てようという動きが広まっています。地域の図書館改革の役に立つことを願って、いくつかの事例を紹介した、パンフレット「私たちの図書館は、

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2018年11月1日

第20回図書館総合展　「全国書誌情報の利活用を考える　～近刊情報との連動でより便利に」

第20回図書館総合展、スピーカーズ・コーナーに出展しました。たくさんのご参加ありがとうございました。　2018年7月10日より国立国会図書館サーチで、出版情報登録センター（JPRO）※近刊情報のAPI提供が開始され

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2018年7月9日

NDLサーチが大幅機能改善！「全国書誌情報」が、より便利になりました！！！

　国立国会図書館サーチ（NDLサーチ）は、出版情報登録センター（JPRO） ※との連携を強化し、機能改善を実施しました。　これにより、国立国会図書館サーチによる近日中に刊行される図書に関する情報（近刊情報）の提供機能が大

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2018年3月28日

パンフレット「国立国会図書館とJPOが連携　2018年度に発売前の近刊情報を使えるようになります」を発行しました。

　「全国書誌情報の利活用に関する作業部会」に於いて、答申の実現に向け行った予備調査結果にもとづき、パンフレット「国立国会図書館とJPOが連携　2018年度に発売前の近刊情報を使えるようになります」を発行しました。 ◆パン

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2017年10月9日

シンポジウム「学校図書館の出番です」

　子ども時代の読書はその後の人生に大きな影響を与えます。第５次学校図書館図書整備等５か年計画にともなう約2,350億円の地方財政措置が、図書の増加・更新、新聞配備や学校司書の配置拡充に有効に使われるための方法について語り

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2017年4月17日

パンフレット『「学校図書館の出番です」アクティブ・ラーニングの視点に立った学びに向けて』

　新学校図書館整備等5か年計画スタートに伴い全国学校図書館協議会、日本新聞協会、学校図書館整備推進会議とともにパンフレットを作成しました。

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2016年12月7日

「学校図書館予算の拡充をめざす緊急集会」

　第5次学校図書館図書整備5か年計画及び学校司書配置の促進にかかわる政府予算を立法府と行政府に対して、あらためて要望を伝えるため、緊急集会を開催いたしました。当日の配布資料　H29年度からの地方財政措置の確定に関する資

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2016年9月5日

全国書誌情報の利活用に関する作業部会

　「これからの全国書誌情報のあり方について」の答申に関する報告会を開催しました。 ※答申全文は一般社団法人日本出版インフラセンター(JPO）ホームページhttp://www.jpo.or.jp/に掲載しております。　答申

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2016年6月18日

全国リレーシンポジウム「知の地域づくりを考えるin多摩市」

　学校図書館や公共図書館、地域書店の連携をはじめ、地域の人びとの芸術文化活動は、情報と知識を基盤とする21世紀型社会のくらしに欠かせないものです。　本や新聞や芸術とのふれあいを通じて、人生をより深く生きる力が育まれるこ

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2016年4月28日

全国書誌の利活用に関する勉強会・実務者会議

≪設立の趣旨≫　　本勉強会・実務者会議は、活字文化議員連盟が、国民読書年の継続事業として2010年1月の議連総会で「文字・活字文化の記録を保存し、国民がいつの時代にも活用できるよう我が国を代表する書誌データの一元化に努

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2016年4月21日

「学校図書館図書整備５か年計画の継続・拡充のための集い」―新聞、図書、学校司書の充実に向けた第２次行動―

　「学校図書館図書整備５か年計画の継続・拡充のための集い」の第2次行動を開催いたました。　第1次行動（3月16日）では、新聞、出版、教育の現場から新聞活用教育や図書の質的向上、学校司書の専任化の要請がありました。これを受

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2016年3月16日

「学校図書館図書整備５か年計画の継続・拡充を求める集い」―学校図書館議員連盟、学校図書館活性化協議会の合同会議―

　第4次学校図書館図書整備5か年計画が平成28年度で終了いたします。政官民のご尽力により、学校図書館図書標準の達成率は徐々に向上しつつありますが、新刊書や共通教材の不足、更新・廃棄の促進など数多の課題が、依然、山積してお

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2015年10月20日

「新聞・出版文化を守り、民主社会の未来を語る会 ―軽減税率は子どもたちへの贈り物である―」

　私たちは、今年末の与党税制改正大綱に、軽減税率の新たな制度案を盛り込むことを強く要求し、標記のシンポジウムを下記の通り開催いたしました。

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2015年10月17日

全国リレーシンポジウム「知の地域づくりを考えるin釧路」

　私たちは、21世紀の知識基盤社会にふさわしい「知の地域づくり」を進めています。そのためには地域の人々がひとしく読書を楽しみ、心の豊かさを育むための環境を整えることが大切です。読者と書店と図書館のつながりを深め、学校や地

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2015年6月3日

「出版物への軽減税率の適用を求める集い」

　「軽減税率導入」の国会論議も、いよいよ山場を迎えることになりました。当機構は新聞、書籍、雑誌など出版物への軽減税率の適用を求め、この間、活字文化議員連盟や子どもの未来を考える議員連盟をはじめ関連団体と連携して、有識者の

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2015年5月13日

全国リレーシンポジウム「知の地域づくりを考えるin和歌山」

　文字・活字の文化の担い手である学校図書館、公共図書館、地域書店は、「21世紀の知の地域づくり」に欠かせないものです。私たちは地域文化の発展を応援し、読者と書店と図書館を結ぶつどいを開催しました。　たくさんのご来場あ

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2015年1月17日

全国リレーシンポジウム「知の地域づくりを考えるin帯広」

　学校図書館は教師と子どもの教育をサポートし、公共図書館は生涯にわたって学び続ける住民を支援し、地域書店は地域文化の情報発信の役割を担っていて、そのどれもが知の地域づくりに欠かせない存在です。　今回は、図書館と地域書店

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2014年10月14日

「改正学校図書館法とこれからの課題を考える集い」

　2014 年の通常国会で学校図書館法が改正され、「学校司書」の法制化が実現しました。今後は、学校設置者による司書配置の促進をはじめ、資格や養成のあり方などの課題解決に向けた取り組みが必要です。私たちは政官民の協力の

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2014年7月15日

「改正学校図書館法Q＆A」パンフレットを発行いたしました

改正学校図書館法や学校司書のあり方などを分かりやすく解説したパンフレット「改正学校図書館法Q＆A －学校司書の法制化にあたって－」を発行いたしました。お問い合わせ・ご請求は、「学校図書館整備推進会議」まで

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2014年6月20日

「学校図書館法の一部を改正する法律案」が可決されました

詳細はこちら

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2014年6月6日

「文字・活字文化と国民のくらしを考える緊急集会」-新聞・書籍・雑誌への軽減税率を求める-　

　消費税の引き上げの問題において、生活必需品などの軽減税率導入をめぐり、政府与党内で議論がされています。新聞・書籍・雑誌に対してもニュースや知識を得るための負担の軽減や文字・活字文化の持続的な発展を図るためにも軽減税率の

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2014年4月10日

海外事業者に公平な課税適用を求める緊急フォーラム

資料はこちら（一般社団法人　電子出版制作・流通協議会のウェブサイトへ移動します）

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2014年3月18日

「学校図書館法改正緊急集会」 ― 学校司書の法制化に向けて、議員会館に集う―

学校司書の法制化を目的とする「学校図書館法改正案」が、今国会に提出される見込みです。それに先駆け、衆議院第一議員会館の大会議室にて「学校図書館法改正緊急集会」が開かれました。詳細はこちら

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