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NDLサーチが大幅機能改善!「全国書誌情報」が、より便利になりました!!!

 国立国会図書館サーチ(NDLサーチ)は、出版情報登録センター(JPRO) ※との連携を強化し、機能改善を実施しました。 これにより、国立国会図書館サーチによる近日中に刊行される図書に関する情報(近刊情報)の提供機能が大

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パンフレット「国立国会図書館とJPOが連携 2018年度に発売前の近刊情報を使えるようになります」を発行しました。

 「全国書誌情報の利活用に関する作業部会」に於いて、答申の実現に向け行った予備調査結果にもとづき、パンフレット「国立国会図書館とJPOが連携 2018年度に発売前の近刊情報を使えるようになります」を発行しました。 ◆パン

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シンポジウム「学校図書館の出番です」

 子ども時代の読書はその後の人生に大きな影響を与えます。第5次学校図書館図書整備等5か年計画にともなう約2,350億円の地方財政措置が、図書の増加・更新、新聞配備や学校司書の配置拡充に有効に使われるための方法について語り

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パンフレット 『「学校図書館の出番です」アクティブ・ラーニングの視点に立った学びに向けて』

 新学校図書館整備等5か年計画スタートに伴い全国学校図書館協議会、日本新聞協会、学校図書館整備推進会議とともにパンフレットを作成しました。

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「学校図書館予算の拡充をめざす緊急集会」

 第5次学校図書館図書整備5か年計画及び学校司書配置の促進にかかわる政府予算を立法府と行政府に対して、あらためて要望を伝えるため、緊急集会を開催いたしました。 当日の配布資料 H29年度からの地方財政措置の確定に関する資

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全国書誌情報の利活用に関する作業部会

 「これからの全国書誌情報のあり方について」の答申に関する報告会を開催しました。 ※答申全文は一般社団法人日本出版インフラセンター(JPO)ホームページhttp://www.jpo.or.jp/に掲載しております。 答申

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全国リレーシンポジウム「知の地域づくりを考えるin多摩市」

 学校図書館や公共図書館、地域書店の連携をはじめ、地域の人びとの芸術文化活動は、情報と知識を基盤とする21世紀型社会のくらしに欠かせないものです。  本や新聞や芸術とのふれあいを通じて、人生をより深く生きる力が育まれるこ

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全国書誌の利活用に関する勉強会・実務者会議

≪設立の趣旨≫   本勉強会・実務者会議は、活字文化議員連盟が、国民読書年の継続事業として2010年1月の議連総会で「文字・活字文化の記録を保存し、国民がいつの時代にも活用できるよう我が国を代表する書誌データの一元化に努

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「学校図書館図書整備5か年計画の継続・拡充のための集い」―新聞、図書、学校司書の充実に向けた第2次行動―

 「学校図書館図書整備5か年計画の継続・拡充のための集い」の第2次行動を開催いたました。 第1次行動(3月16日)では、新聞、出版、教育の現場から新聞活用教育や図書の質的向上、学校司書の専任化の要請がありました。これを受

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「学校図書館図書整備5か年計画の継続・拡充を求める集い」―学校図書館議員連盟、学校図書館活性化協議会の合同会議―

 第4次学校図書館図書整備5か年計画が平成28年度で終了いたします。政官民のご尽力により、学校図書館図書標準の達成率は徐々に向上しつつありますが、新刊書や共通教材の不足、更新・廃棄の促進など数多の課題が、依然、山積してお

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「新聞・出版文化を守り、民主社会の未来を語る会 ―軽減税率は子どもたちへの贈り物である―」

 私たちは、今年末の与党税制改正大綱に、軽減税率の新たな制度案を盛り込むことを強く要求し、標記のシンポジウムを下記の通り開催いたしました。

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全国リレーシンポジウム「知の地域づくりを考えるin釧路」

 私たちは、21世紀の知識基盤社会にふさわしい「知の地域づくり」を進めています。そのためには地域の人々がひとしく読書を楽しみ、心の豊かさを育むための環境を整えることが大切です。読者と書店と図書館のつながりを深め、学校や地

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「出版物への軽減税率の適用を求める集い」

 「軽減税率導入」の国会論議も、いよいよ山場を迎えることになりました。当機構は新聞、書籍、雑誌など出版物への軽減税率の適用を求め、この間、活字文化議員連盟や子どもの未来を考える議員連盟をはじめ関連団体と連携して、有識者の

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全国リレーシンポジウム「知の地域づくりを考えるin和歌山」

 文字・活字の文化の担い手である学校図書館、公共図書館、地域書店は、「21世紀の知の地域づくり」に欠かせないものです。私たちは地域文化の発展を応援し、読者と書店と図書館を結ぶつどい を開催しました。  たくさんのご来場あ

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全国リレーシンポジウム「知の地域づくりを考えるin帯広」

 学校図書館は教師と子どもの教育をサポートし、公共図書館は生涯にわたって学び続ける住民を支援し、地域書店は地域文化の情報発信の役割を担っていて、そのどれもが知の地域づくりに欠かせない存在です。  今回は、図書館と地域書店

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「改正学校図書館法とこれからの課題を考える集い」

 2014 年の通常国会で学校図書館法が改正され、「学校司書」の法制化が実現しました。 今後は、学校設置者による司書配置の促進をはじめ、資格や養成のあり方などの課題解決 に向けた取り組みが必要です。私たちは政官民の協力の

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「改正学校図書館法Q&A」パンフレットを発行いたしました

改正学校図書館法や学校司書のあり方などを分かりやすく解説したパンフレット「改正学校図書館法Q&A -学校司書の法制化にあたって-」を発行いたしました。 お問い合わせ・ご請求は、「学校図書館整備推進会議」まで

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「文字・活字文化と国民のくらしを考える緊急集会」-新聞・書籍・雑誌への軽減税率を求める- 

 消費税の引き上げの問題において、生活必需品などの軽減税率導入をめぐり、政府与党内で議論がされています。新聞・書籍・雑誌に対してもニュースや知識を得るための負担の軽減や文字・活字文化の持続的な発展を図るためにも軽減税率の

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海外事業者に公平な課税適用を求める緊急フォーラム

資料はこちら (一般社団法人 電子出版制作・流通協議会のウェブサイトへ移動します)

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「学校図書館法改正緊急集会」 ― 学校司書の法制化に向けて、議員会館に集う―

学校司書の法制化を目的とする「学校図書館法改正案」が、今国会に提出される見込みです。それに先駆け、衆議院第一議員会館の大会議室にて「学校図書館法改正緊急集会」が開かれました。詳細はこちら  

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「印刷文化・電子文化の基盤整備に関する勉強会」(第9回)

「印刷文化・電子文化の基盤整備に関する勉強会」(第9回)を開催しました。 「印刷文化・電子文化の基盤整備に関する勉強会」について 参考資料 議事録はこちら配布資料はこちら

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軽減税率を求めるアピール「読むことは、生きること」-文字・活字文化の発展と税制を考える集い-

 衆議院第一議員会館で「文字・活字文化の発展と税制のあり方を考える集い」を開催。出版界、新聞界の代表らが、消費税増税に伴い検討されている軽減税率の適用対象に書籍、雑誌や新聞を含めるよう訴え、軽減税率を求める有識者アピール

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「印刷文化・電子文化の基盤整備に関する勉強会」(第8回)

「印刷文化・電子文化の基盤整備に関する勉強会」(第8回)を開催しました。 「印刷文化・電子文化の基盤整備に関する勉強会」について 参考資料 議事録はこちら

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海外事業者に公平な課税適用を求める対策会議

≪設立の趣旨≫ インターネットビジネスが普及する中で、海外にサーバーをおく事業者による電子書籍(デジタルコンテンツ)の販売には消費税が課税されません。そのため、国内のネット業者との商品価格に差が生じています。この問題につ

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出版物に関する権利検討委員会 分科会(第4回)

出版物に関する権利検討委員会 分科会(第4回)を開催しました。 参考資料 議事録はこちら

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出版物に関する権利検討委員会(第2回)

出版物に関する権利検討委員会(第2回)を開催しました。 参考資料 議事録はこちら

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「印刷文化・電子文化の基盤整備に関する勉強会」(第7回)

「印刷文化・電子文化の基盤整備に関する勉強会」(第7回)を開催しました。 「印刷文化・電子文化の基盤整備に関する勉強会」について 参考資料 議事録はこちら配布資料はこちら

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出版物に関する権利検討委員会 分科会(第3回)

出版物に関する権利検討委員会 分科会(第3回)を開催しました。 参考資料 議事録はこちら

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